もし収入があったことがバレた場合、遡って過去の個人住民税の滞納分を請求されることになります。

確定申告しないことで個人住民税の支払いが逃れられる訳ではありませんから、還付金を受け取る権利を放棄する意味はありません。
還付金は儲かったと考えずに、本来必要な個人住民税の納税用に準備しておきましょう。

所得税、個人住民税の納税証明があれば、公的私的を問わず金融機関等からの融資（住宅ローンや開業資金）を受けられる可能性があります。

その他に、公的機関が運営する割安の住宅にも入居できるようになります。

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お店側も悪意があって源泉徴収している訳ではない事を理解した上で自分自身が行動しないと還付金は帰ってこない事実を知っておきましょう。

ここ最近の話ですが、お店側に対して給与支払い報告を督促する動きが活発になっています。

お店側が望んでする事ではありませんが、給与支払い報告が実行されると個人の収入がある事がバレてしまうことになります。