結論を先にいうと、領収証を受け取れない支出は事業の経費としては認められず、その支出分は利益となって残るということです。

事業としてみれば支出でも事業主個人としてみれば収入であると発想を変えなければなりません。

​生活費を個人口座に入れる為に、自分が自分に給料を払ったと仮定してみましょう。

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わかり易くする為に、サラリーマンの給料に例えます。

月給30万円の給料明細の支給合計は30万円ですが、そこから所得税、健康保険、厚生年金、住民税などが天引きされて、いわゆる手取りは23万円前後になります。

サラリーマンは23万円以上のお金を取り扱うことはできませんが、個人事業の経営者は手許に30万円がありますので、自分で決めた30万円をそのまま家に入れることができます。

サラリーマンが月々支払った各種の税金や年金などの総額を確定申告でまとめて請求されることになりますが、税金を納めるお金は生活費で使ってしまっているので残っていません。

つまり、納めるべき税金を使いこんだということです。

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もし、利益の管理ができていればその利益にはいくらの税金がかかるのかを推測することができますので、その金額を口座に残して手取りに相当する23万円を生活費に入れることができたはずです。

どうしても生活費として30万円が必要なら、他の支出を減らして利益をもっと上げなければなりません。